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令和元年6月２１日に閣議決定された成長戦略では、新たな取組の一つとして「地域循環共生圏の創造」を掲げている。
今少し補足すると『地域資源を持続可能な形で活用し自立・分散型の社会を形成しつつ、地域間で補完し支えあうコミュニティの創造』と定められている。
移動の制限に縛られる今日、特に農産物においてはその地産地消モデルの優位性が高まっている。
ビフォアCOVID-19においても、大規模な農産物の流通網はその効率性を評価しつつも、農家と消費者(最終消費者のみでなく、スーパー等小売業者含む)間に仲介業者を挟み、都市部にある大手市場を経由する等の手間の省略やや鮮度の維持などで産地直送・地産地消の有効性を唱える主張もあった。
農家と消費者が直接PtoPで取引する仕組みが確立できれば、それはポストCOVID-19の一つのモデルとなる可能性がある。
そこで行動インサイトの活用を考えてみると、例えば、ナッジによる行動変容のきっかけとして、例えば農家と消費者が一堂に会するイベント開催が考えられる。
直接対面し交流することで、参加者がネットワークを作り信頼関係を結ぶきっかけになると期待できるだろう。
しかしアフターCOVID-19に入った後も変容した行動の持続を促すのは、単発のナッジでは難しい。対象者に長期的な変容行動を抵抗なく実施頂く工夫をいかに盛り込むか。それがナッジを考える上でのハードルであり、醍醐味なのだ。
M.S.