• 一般社団法人ナッジ推進協議会

    Japan Nudge Promotion Council

     

    私たちは環境・交通分野を起点に、長野県から世界へナッジの普及を目指しています

  • 最新記事

    2024年7月14日
    ナッジ手法の多様化 従来、行政や企業の施策において用いられていたナッジ手法は、デフォルト設定、社会規範、社会的比較、損失の強調、リマインダーなどが主流でした。しかし、技術の進化と社会の変化に...
    環境問題への対応は、今や一国の政策課題を超えて、グローバルな共通の課題となっています。特に日本においては、環境への意識と行動の変革が急務です。2024年5月に閣議決定された第六次環境基本計画では...
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  • 活動領域

    私たちは2019年以来、交通セクターを中心に長野県から世界へナッジの普及を目指しています

    1. 環境・交通分野での政府・民間事業の受託

    NPCでは、2019年の準備事務局発足以来4年間にわたり、政府や地方自治体、民間企業から交通セクター改革・ナッジとその倫理の適切な展開・行動インサイトの活用に関する国際交流に関する事業を受託し、本拠地長野県塩尻市を中心に様々な実証を行っています。特に自治体と連携した政府実証事業は既に4年間の活動実績があります。

    2. MaaSによる交通セクターの再構築

    「交通崩壊」を起こしかねないほど危機に瀕した我が国の交通セクター。私たちは、2019年の設立以来、行動インサイトの活用により市民の適切な行動変容を促し、過度な自家用車偏重から脱却し、公助・共助・自助による新しい地域交通の実現に向け、政府・自治体・民間企業・市民団体等と連携して本拠地長野県から世界へ展開する活動を行っています。

    3. ナッジの普及と倫理・コンプライアンスの展開

    NPCでは、政府の設置するナッジ倫理委員会の事務局を2019年の準備組織発足以来4年間にわたり務めています。The Behavioural Insights Team (英国) やOECDと連携し、ナッジ倫理チェックリストの制作を行っています。

    4. ナッジに関する海外調査や国際機関との連携

    NPCでは、2019年以来4年間にわたり、ナッジに関する海外調査や国際機関との共同研究を行っています。2020年には政府事業の一環として、アジア開発銀行(Asian Development Bank)と共同で、2回にわたりナッジに関する国際会議を開催しました。

    5. ナッジに関連する世界潮流に関する情報発信

    NPCでは、2019年以来4年間にわたり、各種情報メディアを通じて、ナッジの普及や、環境・交通分野を含めこれに関わる世界潮流の変化について幅広い視点から情報を発信し続けています。

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    本拠地:長野県塩尻市からの情報発信

     

    NPCの拠点は長野県南部の塩尻市にあるシビック・イノベーション拠点「スナバ」

     

    地域の自治体や市民団体と連携して自らプロトタイプを創造し、各地へ、世界へ発信していきます。

  • ナッジとは

    About Nudges

    ナッジ(英語nudge)とは、「そっと後押しする」という意味で、セイラー教授らは、2008年にその著書の中で「選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることもなく、人々の行動を予測可能な形で変える選択アーキテクチャーのあらゆる要素」と定義しています。

     

    ナッジを提唱するシカゴ大学のリチャード・セイラー教授が2017年にノーベル経済学賞を受賞するなど、ナッジを含む「行動科学の知見の活用」が注目を集めています。政府や地方公共団体等の公共部門においては、行動科学の知見(いわゆる「行動インサイト」)の活用は、規制的手法(法律等)、財政的手法(税・補助金等)、そして情報的手法(普及啓発・情報提供等)といった伝統的な政策手法を補完する位置付けでとらえられるようになっています。また、公共部門のみならず、民間企業が行動科学の手法を取り入れたり、学術的な研究が幅広く行われるようになったりするなど、行動インサイトを活用する機運が様々な分野で高まっています。

     

    ナッジを含む行動インサイトの活用は、環境・エネルギー、健康・医療、教育、徴税、行政の効率改善、働き方改革、差別撤廃、SDGs(国連持続可能な開発目標) 等の様々な社会課題の解決に適用し得るものとして、英国や米国をはじめ、地球規模で着目されています。OECD(経済協力開発機構)によれば、欧州・米国・豪州を中心に、世界で 200 を超える組織・機関が公共政策に行動インサイトを活用しています。

     

     

  • ナッジにできること。SDGs達成に向けて

    ナッジを活用した様々な社会課題への対応を紹介しています。

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    SDGs(Sustainable Development Goals)という言葉が最近あちこちで聞かれるようになってきました。SDGsは、 2015年9月の国連総会で採択された17の世界的目標を持つ持続可能な開発目標です。17の目標は最後に記載しています。

  • Emergency Countermeasures

    緊急対応策:ナッジの力で新型コロナウイルスに立ち向かおう。

    The coronavirus disease (COVID-19) pandemic has become a major global crisis damaging people’s health and economies. Countries are committed to combatting COVID-19 by applying various measures. Some of such measures use the nudge theory based on various behavioral insights (BIs) through relevant incentive structures to (i) encourage people immediately to protect themselves against infection, e.g., socially distancing themselves and washing their hands (ii) mitigate economic damages and social impact in the medium term, and (iii) develop resilient and sustainable societies, e.g., European “Green Recovery” model, in the long term.

     

    As these are common challenges for all the countries, we need global networking and collaboration to share lessons learned and best practice for combatting COVID-19 pandemic. This webinar aims at mainstreaming such networking.

     

    私たち、一般社団法人ナッジ推進協議会(Japan Nudge Promotion Council(JNPC))は、ナッジを含む行動インサイト(Behavioral Insight(BI))の普及促進を目的として設立された公益団体です。

     

    COVID-19の世界的流行は、人々の健康と経済活動を脅かす世界的な危機を引き起こしています。私たちJNPCは、コロナウィルス感染症(COVID-19)に立ち向かうために国内や世界の組織や機関と力を合わせて、行動インサイト(BI)を活用していきたいと考えています。

     

    その方針は以下の3つです。

  •  第1段階(短期的施策)

    感染拡大の抑止を:Phase 1: Against COVID-19

    ソーシャル・ディスタンスの確保や手洗いの励行などの行動変容を促す事で感染の拡大を抑止する。

    第2段階(中期的施策)

    経済や社会の混乱の緩和を: Phase 2: With COVID-19

    適切なインセンティブを前提に、行動インサイトやナッジを活用し、経済的な損害や社会的な影響を緩和する。

    第3段階(長期的施策)

    オープンで持続可能な社会の実現を:Phase 3: Beyond COVID-19

    強靭で持続可能な社会のモデル(例えば地域循環共生圏やGreen Recovery )を構築する。

  • 緊急提言:

    行動インサイトとナッジの力で

    COVID-19に立ち向かおう

    Emergency Statement: Combat COVID-19 with BIs and Nudges

    The behavioral insights (BIs), particularly the nudge (meaning “pushing someone gently”)theory, have been increasingly utilized for solving a variety of social issues in policy areas such as environment and energy; healthcare and medical treatment; education; tax collection; streamlining public administration; work-style reform; eliminating discrimination; and SDGs. BIs are regarded as complement of traditional policy approaches such as regulatory, financial, and informational ones.

     

    行動知見やナッジ(「誰かを優しく押す」という意味)理論は、環境・エネルギー、健康・医療、教育、徴税、行政の効率改善、働き方改革、差別撤廃、SDGs (国連の持続可能な開発目標) 等の様々な社会課題の解決に適用し得るものとして活用されるようになってきています。 行動知見は、規制的手法 (法律等)、財政的手法 (補助金等)、そして情報的手法 (普及啓発・情報提供等)といった伝統的な政策手法を補完するという位置付けでとらえられるようになっています。

     

    BIs can possibly enhance the effectiveness and development impacts of policy and regulatory framework drastically in a creative and less costly manner, both in developed and developing countries, by focusing on the social, psychological, and economic factors that affect how people think and do.

     

    行動知見は人々の思考や行動に影響を与える社会的・心理的・経済的要素に注目する、創造的かつ安上がりな手法で、政策や規制の効果や開発インパクトを高めうる大きな可能性があります。

     

    It is noted that many agencies have been increasingly utilizing the nudge theory and other BIs to tackle intractable policy challenges, including increasing student learning, promoting energy and resource conservation, increasing productivity of small and medium enterprises (SMEs), improving sanitation practices, and strengthening institutions.

     

    教育、省エネの推進、中小企業の生産性向上、衛生習慣の向上、組織の強化などの分野での政策遂行における難題に立ち向かうために、行動知見は諸機関において活用されるようになってきています。

     

    In Japan, the Behavioral Sciences Team (BEST) was established in April 2017 under the initiatives of the Ministry of Environment (MOE), the Government of Japan (GOJ) in order to apply the BIs, including the nudge theory, to the society as a government policy or a business strategy.

     

    JNPCは主に国内で活動していますが、BIの適用に関するプロジェクト評価や好事例を共有するために、世界的なネットワーキングと協力の重要性を認識しています。我々が途上国も含めて全ての国々で今まさに直面しているCOVID-19の世界的な流行に立ち向かうという、我々にとっての共通課題は、このようなネットワーキングや協力をぜひ行なうべき明らかな課題です。

     

    BIs are expected to play important roles in three phases, i.e., (i) starting immediately, encourage people to protect themselves against infection, e.g., socially distancing themselves and washing their hands, which is an well-known aspect BIs works well, (ii) in the medium term, mitigate economic damages and social impact, and (iii) in the long term, develop resilient and sustainable societies, e.g., European “Green Recovery” model. These are common challenges both for developed and developing countries.

     

    COVID-19に立ち向かうに際して、行動知見には3つの役割が期待されます。それは、(i) 直ちに、(行動知見の適用が有効である事がよく知られている)ソーシャル・ディスタンスの確保や手洗い励行の推奨で感染を予防する、(ii) 中期的には経済的損害と社会への影響を緩和する、そして(iii) 長期的には、(例えば、欧州では「グリーン・リカバリー」とも称される)強靭で持続可能な社会を構築することです。これらは、先進国・途上国に共通する課題です。

     

    We, therefore, commit to sharing knowledge, exchanging expertise and creating synergies in order to develop coping measures for combatting COVID-19 based on the application of BIs and the nudge theory.

     

    従って我々は、行動知見やナッジ理論の適用に基づいた、COVID-19に立ち向かう手法を開発するため、協力し、知見を共有し、専門知識を交換し、相乗効果を模索していきたいと考えます。

     

     

  • Activities

    JNPCの主催するプログラム

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    COVID-19に立ち向かう緊急会合(終了いたしました。概要を掲載予定です。)

     webinar

    一般社団法人ナッジ推進協議会 (Japan Nudges Promotion Council: JNPC) は、アジア開発銀行 (Asian Development Bank: ADB)・アジア開発銀行研究所 (ADB Institute: ADBI)・環境省の担当者の方々、ならびに日本の専門家の方々を招待して、「行動知見とナッジのCOVID-19対策への適用」と題したウェブセミナーを開催しました。

     

    日時:

     

    2020年5月15日 14:00-16:00 (日本時間)

     

    目的:

     

    コロナウィルス感染症(COVID-19)の世界的流行は、人々の健康と経済活動を脅かす世界的な危機を引き起こしている。世界の国々は、COVID-19に立ち向かうために各種の施策を行なう事としている。そういった施策の中には、例えば (i) まず直ちに、ソーシャル・ディスタンスの確保や手洗いの励行を促す事で感染を防ぎ (ii) 中期的には、経済的な損害や社会的な影響を緩和し、そして (iii) 長期的には、例えば欧州で「グリーン・リカバリー」モデルと称される、強靭で持続可能な社会を構築する、といった事を目指し、様々な行動知見を基にして(「何かを促すという」)誘因(インセンティブ)の枠組みを使う、ナッジ理論を用いたものもある。

     

    これらの課題は全ての国々に関わるものなので、我々は、COVID-19の世界的流行に立ち向かうに際して、プロジェクトの評価や好事例を共有するため、世界的なネットワーキングや協力を行なう必要がある。このウェブセミナーはそのようなネットワーキングを本格的に取り入れる事を目指すものである。

  • 一般社団法人ナッジ推進協議会(JNPC)について

    About Japan Nudge Promotion Council(JNPC)

    一般社団法人ナッジ推進協議会(Japan Nudge Promotion Council(JNPC))は、2018年に立ち上げられた公益団体です。2020年3月に一般社団として法人化されました。

     

    政府や地方公共団体等の公共部門においては、行動科学の知見(いわゆる「行動インサイト」)の活用は、規制的手法(法律等)、財政的手法(税・補助金等)、そして情報的手法(普及啓発・情報提供等)といった伝統的な政策手法を補完する位置付けでとらえられるようになっています。また、公共部門のみならず、民間企業が行動科学の手法を取り入れたり、学術的な研究が幅広く行われるようになったりするなど、行動インサイトを活用する機運が様々な分野で高まっています。一方で、その普及にあたっては、行動科学の知見に基づき、正しいナッジ手法を設計・構築・運用することが求められています。とりわけ、個人情報保護や、インフォームドコンセントなどの倫理的配慮が十全になされなければ広く国民の支持は得られません。

     

    このような認識に基づき、ステークホルダーが集まり、日本において、行動インサイトやナッジを正しく普及・促進することを目的として JNPCが設立されました。

     

    JNPCは、独立した機関として、主に独立した事業を行っております。

     

    Japan Nudge Promotion Council(JNPC)) was formulated in 2018 and incorporated as nonprofitable legal entity in March 2020. JNPC promotes to mainstream application of BIs and nudges in Japan collaborating with other agencies all over the world.

     

     

     

  • Contact

    お問い合わせ

    長野県塩尻市大門八番町1‐28スナバ1F
    10:00-17:30 Monday-Friday